そのままでは、著作物が自分のものであることを誰も証明してくれません。

　トラブル防止、自己防衛のためにも、「著作権登録」や「存在事実証明」を

　しておくことが有効です。
　

　●文化庁による著作権の登録制度で、登録により一定の効果を得ることができます。

　●ただし著作物を創作しただけでは登録できません。（プログラムを除く）著作物を
　　発行、公表したり譲渡した等の事実があった場合に、登録が可能となります。

　　　公表＝登録実務では、通常５０部以上の著作物の複製物が頒布されたり、５０名以上の
　　　　　　　　人が著作物を見たり聞いたりしたことを指し、その証明書を用意します。
　　　　　　　　ホームページ掲載の場合は１名の証明で可能。