「自分のホームページが、メルマガが知らない間にパクられた！」

頭を絞ってやっと書き上げた文章が丸写し・・・　　　　許さない・・・　　　　

　　うっ　　訴えてやる〜！！

ところで、
自分のものだと、どのように証明しますか？

無断で人の物を使うような相手が、非を認めなかったら・・・
逆に「これは自分の著作物だ」と言ってきたら・・・

決定的な決め手は「証拠」です。
「証拠」があれば、即座に相手を訴えることができます。

その「証拠」を「著作物の存在事実証明」によって確保できるのです。
金額もわずか15,000円です。

たとえ、トラブルに遭った場合でも、

「これは私の著作物です！」と、公的に定義する方法。

　について、説明します。

「自分の財産（著作物）を自分で守る」方法。　創作者が自己防衛のために行うもの。　です。

パクられた！ とは言っても、「相手よりも先に、自分が独自に創作したものである」と立証する
ことは、実際には難しいのが現実です。

「○○にパクられた！」と言いますが、誰が創作者であるかは
創作者自身が守らなければならず、パクられてからでは遅いのです！

ホームページ等の盗用を防ぎたい。
自分が創作したという事実を残しておきたい。
特に商用のホームページを持つ方は必須です。

「著作物の存在事実証明」＝ 著作物の存在事実（いつ・誰が創作したものなのか）を、
法的に事実証明力を付与された行政書士（行政書士法1条の2）が証明し、「著作物の
存在事実確認書」を作成します。
公証人の確定日付けを得て、日付を担保します。
正本（１部）＋副本（１部）は創作者が保管し、副本（１部）を行政書士が保管します。
（問題発生時に創作の立証資料として用います。）
また、必要により、確認した行政書士が（裁判等の）証人にもなります。

■申込みもカンタン！　全国どこからでも受付ます。

[最初にご用意いただくもの]
　・証明する創作物　３部　　　（ホームページ等をCD-R等に落としたもの）
　・創作者の印鑑証明　１通　（証明用にしようするのではなく、創作者であることを確認する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ためのもの。代理人の場合は代理権を証明するもの）

　
　存在事実証明のご依頼にあたっての ご注意

　この存在事実証明は、「著作権登録」のように法律で定められたものではなく、国家資格者
　（行政書士）が行政書士法第1条の2で定められた業務の一として行うものです。
　創作者が自己防衛のために行うもので、著作権登録では、公表していない著作物の登録は
　できないので、これをカバーするものです。（ホームページ掲載の場合は1名の証明で可能）
　
　（１）日本著作権機構が考案した手法で、業としての複製許諾を受けた行政書士が許諾番号
　　　を交付されています。　許諾番号　CopyTrust-G* * * (***は番号)

　（２）証明フォームや説明資料には、この許諾番号が記載されます。これにより、正規の許諾を
　　　得た行政書士か否かが判断できます。

　　「存在事実証明」は、著作物が存在する事実を確認し、その年月日を確定日付で担保する
　　立証業務で、それが結果として著作権の保護につながるもので、「著作権の存在を証明する
　　書面」「著作権の存在を証明する」ものではありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　日本著作権機構から許諾を受けた行政書士、富所社会保険労務士行政書士事務所が
　　承ります。
　
　　（財）日本著作権機構の許諾（許諾番号：CopyTrust-G408)を受けた業務です。
　　　作成する存在事実証明には、上記の許諾番号を付します。
　　　　　
　　　●富所社会保険労務士行政書士事務所のホームページ　 http://www1.rurbannet.ne.jp/~tso-solicitor/　　

　　都道府県に関係なく、全国どこでも対応させていただきます。

　　著作物の存在事実証明のご依頼は、下記の「著作物の存在事実証明」申込みフォーム
　　よりお申込み下さい。
　　行政書士には守秘義務が法律で定められていますので、安心してご利用下さい。
　　依頼者は創作者です。（代理人でも可）

　　　　　　　「著作物の存在事実証明」は￥15000で承ります。

「著作物の存在事実証明」は、特に商用のホームページを持つ方には必須とも言えます。

不幸にもトラブルになったときに、極めて大きな威力を発揮してくれる、重要な証拠になり、
あなたを助けてくれるでしょう。